ワンルームの管理委託料は家賃の何%？料率の見方と、率だけで比べてはいけない理由

結論: 家賃の3〜5%が多い。ただし率だけでは比べられない

投資用ワンルームの管理委託料（管理会社に毎月払う管理料）は、家賃に一定の率を掛けて決める契約が多く、当社が相談で見てきた範囲では家賃の3〜5%です。国土交通省の標準の管理受託契約書でも、報酬の額は当事者が決める形になっており、決まった料率はありません。公的な統計で平均の料率が公表されているものは、2026年10月時点で当社が確認した範囲では見当たりませんでした。

料率は分かりやすい目安ですが、それだけで比べると判断を誤ります。同じ5%でも、空室の月にかかるか、更新や募集のときに別の費用がかかるか、工事の見積もりに上乗せがあるかで、年間に払う合計は変わります。

• 料率は家賃の3〜5%が多い（当社が見てきた範囲の目安。すべての会社に当てはまるものではない）
• 家賃が低いワンルームほど、率で決まる管理料は金額で見ると小さくなる
• 比べるのは、管理料・更新・募集・退去のときの費用を合わせた年間の合計

家賃ごとに見た管理委託料の年額

料率を金額に直すと、差がはっきりします。下の表は、家賃6万円・8.5万円・10万円の部屋で、管理料が家賃の3%と5%の場合の年額を計算したものです。比べやすいように、当社の賃貸管理（ワンルーム専門管理）の定額も並べました。

料率が同じでも、年間の合計が変わる4つの点

管理委託料の契約を比べるときは、率に加えて次の4つを同じ形で書き出してください。いまの契約書と、これから選ぶ会社の見積もりの両方で確かめると、年間に払う合計を比べられます。

• 空室の月にかかるか: 家賃の%で決める契約も定額の契約も、空室の月の扱いは契約ごとに違う
• 更新のときの手数料: オーナーが管理会社に払うもの（家賃の0.5〜1か月分などの契約がある）。入居者が払う更新料とは別
• 募集のときの広告料: いくらで、誰に払うか。募集の前に説明があるか
• 工事と保険の上乗せ: 原状回復・設備交換の見積もりに上乗せがないか、保険会社・保証会社・工事会社から管理会社に紹介料が入るか

家賃の%と定額は、どちらがよいか

家賃の%で決める契約は、家賃が上がれば管理料も増え、家賃が下がれば減ります。管理会社にとっては家賃を保つ理由になる一方、オーナーから見ると、家賃の高い部屋ほど同じ業務に多く払う形になります。

定額の契約は、家賃にかかわらず金額が変わりません。家賃が上がった分は、そのままオーナーの手取りになります。投資用ワンルームは1室ごとの業務の量に大きな差がないため、家賃が高めの部屋ほど定額のほうが有利になりやすい計算です。どちらがよいかは、毎月の金額だけでなく、上の4つの点を含めた合計と、業務の中身で決まります。

管理委託料は見直せるか

管理委託料は、法律で決まった額ではなく、オーナーと管理会社の契約で決まります。契約の更新の時期に、料率や更新の手数料の見直しを相談することはできます。応じるかどうかは会社の判断で、見直しの代わりに業務の範囲が変わることもあります。

見直しを相談するときは、いまの契約の条件（料率・更新の手数料・広告料・解約の条件）を書き出し、ほかの会社の見積もりと年間の合計で並べるのが近道です。管理会社を変える場合の手順と、解約の条件の確かめ方は、管理会社の変え方の記事にまとめています。

• 判断を誤りやすい例: 料率の低さだけで選ぶ。更新・募集・工事の費用で、年間の合計が逆になることがあります
• 判断を誤りやすい例: 管理料を下げる交渉だけをする。家賃の見直し（更新のときの賃料の検証）のほうが、手取りへの効き目が大きいことがあります